規約

大阪ジュニアバンド規約

第1章 総則
第1条(名称) 本団は、大阪ジュニアバンド(略称OJB)と称する。
第2条(事務局)本団の事務局は、〒545-0033 大阪市阿倍野区相生通2丁目4番16号 小田公裕方に置く。
第3条(目的) 本団は、金管バンドとバトントワーリングの活動を通して、よりよい仲間づくりと、こころ豊かな青少年の健全育成をめざすとともに、国内外の演奏会や地域文化の交流活動を通じて、国際交流と地域の芸術・文化の向上に寄与することを目的とする。
第4条(事業) 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1.定期演奏会、国内外交歓演奏会、海外演奏旅行、公的行事への積極的参加
2.地域との交流を図る音楽会への出演
3.団員の技術向上のための講習会、研修会等の実施
4.その他、本団の目的達成に必要と認めた事業

第2章 団員
第5条 本団の団員は、バンド部とバトン部で組織し、大阪市内、またはその近郊の市町村に在住する小学校2年生から中学校3年生までとする。本団に入団を希望する者は、入団面接を受けて入団することができる。
第3章 指導者
第6条 本団に次の指導者を置く。
1.音楽監督
2.指揮者
3.講師
4.助手
5.研究生
第7条 指導者は、会長が委嘱する。

第4章 役員
第8条 本団に次の役員を置く。
1.最高顧問
2.音楽顧問
3.最高相談役
4.相談役
5.会長
6.副会長
7. 事務局長(副事務局長)
8.理事
9.監事(会計監査)
第9条 役員は次の方法によって選出する。
1.最高顧問、音楽顧問、最高相談役、相談役は会長が推挙し、役員総会(第8条1~8で組織)において承認する。
2.会長は、理事会(第8条4~8で組織)で選出し、役員総会において承認する。
3.副会長は、会長が推挙し、理事会において承認する。
4.事務局長、副事務局長は会長が推挙する。
5.理事は、会長、又は理事会が推挙する。
6.監事(会計監査)は、理事会で選出し、役員総会において承認する。
第10条 役員の任期は特に定めない。
第11条 役員の任務は次のとおりとする。
1.最高顧問は、本団の運営全般について諮問と相談に応じる。
2.音楽顧問は、音楽に関する相談に応じる。
3.最高相談役及び相談役は、団務全般の相談に応じる。
4.会長は、本団を代表し団務を統括する。
5.副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその任務を代行する。
6.事務局長(副事務局長)は、事業の運営に関する事務的業務を行うとともに、理事会を招集し、その会の運営に当たる。
7.理事は、本団の管理・運営に当たる。
8.監事(会計監査)は、本団の会計を監査する。
第5章 会議
第12条 本団の会議は、役員総会、理事会、実行委員会とする。
第13条 役員総会は、第8条に定める1~8の役員をもって構成し、本団の運営について重要事項を審議する。三分の一以上の出席(委任状を含む)をもって成立し、議事の決定は出席した役員の過半数をもって決する。
第14条 理事会は、会長・副会長・事務局長、副事務局長、及び理事をもって構成し、団務を企画・審議処理する。
第15条 実行委員会は、一任された行事やイベントの具体的作業に当たる。
第16条 役員総会は会長、理事会は事務局長、実行委員会は部門責任者が召集する。
第17条 第12条に定める会議には、本団の指導者、保護者会、OB会の代表者の出席を求めることができる。
第6章 会計
第18条 本団の経費は、団費、助成金、及びその他の収入をもって充てる。
第19条 本団の団費は、一人月額7,000円とする。
第20条 前条以外で必要な経費が生じた場合は別途徴収する。
第21条 会計年度は毎年5月1日から、翌年4月30日までとする。

第7章 保護者会
第22条 本団の支援組織として保護者会を置く。
第23条保護者会は、本団会長の監督の下に活動する。
第24条 保護者会に、代表、副代表、会計、連絡係、会計監査等の委員を置くこと ができる。
第25条 委員の任期は概ね単年度とする。

第8章 OB会
第26条 OB会は、本団を卒団した者で組織する。
第27条 OB会は、本団会長の監督の下に活動する。
第28条 OB会に、OB会長、庶務、会計等の委員を置くことができる。
第29条 委員の任期は特に定めない。

第9章 練習
第30条 本団の練習回数は、年間60回程度とする。
第31条 練習は、強化練習(午前9時から午後4時)と定例練習(午前9時から午後1時)とする。
第32条 31条以外に、適宜、自主練習を設ける。ただし、自主練習日は半日単位で設定する。

第10章 雑則
第33条 本会則の改正は役員総会の決議による。
第34条 本会を運営するに必要な細則は、理事会が定め、役員総会に報告する。

附則
本会則は昭和52年4月1日より施行する。
昭和53年4月1日一部改正
昭和54年4月1日一部改正
昭和56年4月1日一部改正
平成22年4月1日一部改正

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